補償コンサルタント

○土地調査部門

公共事業用地に関わる最初の調査部門で、取得予定地の所在・地番・地籍等の土地の表示のほか、当該敷地の所有権及び、関連する所有権以外の権利者等の相続関係を含めて詳細に調査します。現地においては、用地測量に先立ちこれらの基本データをもとに関係権利者の方と最初に接触することから、コミュニケーションを大切に、確実な仕事を心がけています。

○土地評価部門

公共事業用地として取得する土地について、当該地域の用途地域の的確な判断により、画地ごとに標準地比準評価法に基づき適正な補償額の算定に努めています。

○物件部門

取得予定地に存する建物、工作物、立竹木等の所有権及び所有権以外の権利者の建物等の用途、構造等の調査のほか移転工法の検討に含めて、的確な判断のもとに適正な補償額の算定に努めています。

○機械工作物部門

大規模工場における機械・工作物等に関する専門的な補償業務で、機械設備・電気設備・大規模プラント設備等の調査のほか移転工法の検討及び補償額の算定等を含めて受託しております。

○営業補償・特殊補償部門

営業者に対する補償、漁業権者に対する調査及び補償額の算定業務のほか畜産、養鶏、養殖等の特殊な補償についても、専門的な分野から調査を進め適正な補償額の算定に努めています。

○事業損失部門

その内容は多岐にわたり、家屋調査（事前・工事中・事後）・水枯渇（井戸・地下水・用水池等）・地盤変動・振動・騒音・電波障害・日陰等の調査・算定業務のほかこれらの補償説明まで一貫して実施しております。

○補償関連業務部門

事業予定地域の住民に対し、公共事業への理解を得るための、生活意識調査や事業への理解度等の調査を行っています。 その他事業認定申請書の作成、保安林解除の申請書作成、権利者に対する補償説明等も実施致します。

○総合補償部門

  公共用地取得計画図書の作成、工程管理業務、補償に関する相談業務、関係住民等に対する補償方針に関する説明業務、公共用地交渉業務

測量部門全般、開発行為の許可申請等を受託

用地測量、路線測量など、測量部門全般にわたって実施いたします。また、開発行為などに伴う申請業務を行っております。

・用地測量、路線測量等測量部門全般

・開発行為の許可申請を受託